少年による一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を年齢層別に見ると,3-1-1-2図のとおりである(CD-ROM資料3-2参照)。
少年の成長に伴う非行率の変化を知るために,出生年(推計)が昭和52年,58年,平成元年及び7年の者について,12〜19歳の各年齢時における非行少年率(それぞれの年齢の者10万人当たりの一般刑法犯検挙(補導)人員をいう。以下この項において同じ。)を見ると,3-1-1-3図のとおりである。非行少年率のピークは,昭和52年生まれの者では,15歳の1,780.7であり,58年及び平成元年生まれの者でも,それぞれ15歳の2,437.5,2,367.9がピークであったが,7年生まれの者では,ピークが14歳になるとともに,ピーク時の非行少年率が1,672.6に低下している。
3-1-1-4図は,犯罪少年(一般刑法犯)の検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を男女別に見たものである。
女子比は,平成20年以降低下し続けており,26年は14.4%(前年比2.1pt低下)であった(CD-ROM参照)。
平成26年における犯罪少年(一般刑法犯。ただし,危険運転致死傷(平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に規定する罪については,道路上の交通事故に係るものに限る。)を除く。)の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると,3-1-1-5図のとおりである。