少年による刑法犯の検挙人員(触法少年の補導人員を含む。特に断らない限り,以下この節において同じ。)及び人口比の推移(昭和21年以降)は,3-1-1-1図<1>のとおりである(CD-ROM資料3-1参照)。少年による刑法犯の検挙人員の推移には,昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波,39年の23万8,830人をピークとする第二の波,58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。59年以降は,平成7年まで減少傾向にあり,その後,若干の増減を経て,16年から毎年減少しており,26年は戦後最少の7万9,499人(前年比12.1%減)であった。人口比についても,16年から毎年低下し,26年は,678.4(前年比85.4pt低下)となり,最も人口比の高かった昭和56年(1,721.7)の半分以下になっている。少年の人口比は,33年以降成人の人口比より高かったが,平成25年以降は成人の人口比を下回っている。
3-1-1-1図<2>は,少年による一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を成人と比較して見たものである。一般刑法犯では,少年の人口比は,平成16年以降低下傾向にあるものの,26年においても成人の人口比と比較して約2.7倍と高い。