生活困窮型に該当する者に対しては，犯行動機である「生活困窮」や「空腹」等の状況を改善するために，生活状況を改善することが重要であるが，その前提となる住居及び就労先を有していない者も多いこと，無職の理由として，「勤労意欲なし」や「就職難」の者の割合が高いことも考えると，早い段階から安定した生活環境に向けての支援，勤労意欲や能力を高めるための就労支援のほか，犯行の動機や背景事情等を考慮した上で生活態度に関する指導等を行うことが重要である。