4-4-1-1図 覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移
覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。以下この項において同じ。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（最近20年間）は，4-4-1-1図のとおりである。検挙人員は減少傾向にあるものの，毎年1万人を超える状況が続いている（検察庁新規受理人員については，CD-ROM資料1-4参照）。
覚せい剤取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）の推移（最近20年間）は，4-4-1-2図のとおりである（なお，同一罪名再犯者の比率については，4-1-1-3図P144参照）。
4-4-1-3表は，平成25年に覚せい剤取締法違反により検挙された者（警察が検挙した者に限る。）のうち，営利犯で検挙された者及び暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下この項において同じ。）の各人員を違反態様別に見たものである。同年の営利犯で検挙された者の比率は5.3％であり，暴力団構成員等の比率は55.9％であった。なお，同年における外国人犯罪者の比率は5.4％であり，国籍等別に見ると，韓国・朝鮮（208人，35.4％）の者が最も多く，次いで，フィリピン（79人，13.4％），ブラジル（58人，9.9％），中国（台湾及び香港等を除く。以下この項において同じ。32人，5.4％），タイ（32人，5.4％），イラン（28人，4.8％）の順であった。また，同年中に警察が検挙した覚せい剤の密輸入事件（119件）について，その仕出地の内訳を見ると，メキシコ（19件，16.0％）が最も多く，次いで，中国（18件，15.1％），インド（16件，13.4％）の順であった（警察庁刑事局の資料による。）。
