刑法犯の認知件数は,平成8年から毎年戦後最多を記録し,14年には369万3,928件にまで達したが,15年から減少に転じて,24年は201万5,347件(前年比12万4,373件(5.8%)減)まで減少した。最近の認知件数の減少は,例年,刑法犯の過半数を占める窃盗の認知件数が,15年から毎年減少した(本章第2節1項参照)ことが大きな要因となっている。
刑法犯の発生率の動向は,認知件数とほぼ同様である。平成10年(2,127.2)以降,毎年戦後最高を記録し,14年の2,897.5をピークに15年から低下に転じた(CD-ROM資料1-1参照)。
平成24年における刑法犯の認知件数・発生率を罪名別に見ると,1-1-1-2表のとおりであり,認知件数の罪名別構成比は,1-1-1-3図<1>のとおりである。認知件数の罪名別構成比では,窃盗が51.6%と最も高く,次いで,自動車運転過失致死傷等(31.4%),器物損壊,横領(遺失物等横領を含む。以下この節において同じ。),詐欺の順であった。
1-1-1-4図は,窃盗を除く一般刑法犯について,主な罪名・罪種ごとに,認知件数の推移(最近20年間)を見たものである。