1-3-1-1図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移
交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（昭和21年以降）は，1-3-1-1図のとおりである（詳細は，CD-ROM資料1-5参照）。発生件数及び負傷者数は，平成12年から16年までの間，ほぼ横ばいのまま高水準で推移していたが，17年から7年連続で減少した。死亡者数は，5年以降，減少傾向にあり，23年は，4,612人（前年比5.2％減）であった。
平成23年における危険運転致死傷の検挙人員は，320人（前年比4.8％減）であり，自動車運転過失致死傷等の検挙人員は，68万117人（同3.7％減）であった（1-1-1-2表参照）。このうち，致死事件の検挙人員は，危険運転致死32人（同3.2％増），自動車運転過失致死及び業務上過失致死3,985人（同0.4％減），過失致死（重過失致死を含む。）33人（同13.8％増）であった（警察庁交通局の統計による。）。
ひき逃げ事件（人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反）の発生件数及び検挙率の推移（平成4年以降）は，1-3-1-2図のとおりである。発生件数は，平成12年以降急増したが，17年から7年連続で減少し，23年は1万1,270件（前年比681件（5.7％）減）であった。検挙率は，8年以降低下傾向にあったが，17年からは上昇傾向にある。死亡事件に限ると，検挙率は，おおむね90％を超える高水準で推移している。
道交違反の取締件数は，告知事件（交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された事件をいう。以下この項において同じ。）と送致事件（非反則事件として送致される事件をいう。以下この項において同じ。）を合わせた件数で，平成15年以降800万件台で推移していたが，23年は785万4,570件（前年比2.4％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。
告知事件について，最近10年間の取締件数の推移を見ると，平成14年（691万3,951件）を底として増加し，17年には816万5,633件まで増加したが，その後はやや減少し，23年は，741万6,021件（前年比2.1％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。
送致事件について，取締件数の推移（最近20年間）を見ると，1-3-1-3図のとおりである。その件数は，平成4年には117万2,677件であり，その後も100万件を超えて推移していたが，12年から急減するようになり，23年は43万8,549件であった。違反態様別に見ると，酒気帯び・酒酔いは12年以降，速度超過は14年以降，いずれも減少し，無免許運転もおおむね緩やかに減少し，4年の送致件数を100とする指数で見ると，23年は，酒気帯び・酒酔いが10.6，速度超過が38.1，無免許運転が24.8であった（第2編第2章第3節・第3章第1節参照）。
平成23年における道交違反による告知事件及び送致事件について，取締件数の違反態様別構成比を見ると，1-3-1-4図のとおりである。告知事件については，速度超過の構成比が最も高く，28.4％を占めている。送致事件についても，速度超過の構成比が最も高く，42.4％を占め，次いで，酒気帯び・酒酔い及び無免許運転の構成比が高く，これら三つで，送致事件の約58％を占めている。
