少年による家庭内暴力事件の認知件数の推移（昭和63年以降）を就学・就労状況別に見ると，7-2-1-4-1図のとおりである。その件数は，平成の初め頃には，700〜800件前後で推移していたが，平成12年に急増して以降は，1,000件を超える状態が続き，22年は1,484件（前年比25.7％増）であった。就学・就労状況別には，いずれの年でも，最も高い比率を占めるのは中学生であり，22年は46.1％（684件）を占めていた。

7-2-1-4-1図　少年による家庭内暴力 認知件数の推移（就学・就労状況別）

平成22年における家庭内暴力事件の対象を見ると，母親が889件（59.9％）と最も多く，次いで，家財道具等が223件（15.0％），同居の親族が142件（9.6％），父親が134件（9.0％），兄弟姉妹が96件（6.5％）であった（警察庁生活安全局の資料による。）。

校内暴力事件の事件数及び検挙・補導人員の推移（昭和53年以降）について見ると，7-2-1-4-2図のとおりである。事件数は昭和58年（2,125件）を，検挙・補導人員は56年（1万468人）を，それぞれピークとして，その後減少に転じ，平成8年には448件，897人にまで減少したが，近年はおおむね増加傾向にあり，22年は1,211件（前年比7.7％増），1,434人（同5.5％増）であった。検挙（補導）者の就学状況を見ると，いずれの年も，中学生が圧倒的に多く，22年は，中学生が1,320人（92.1％），次いで，高校生が85人（5.9％），小学生が29人（2.0％）であった。

7-2-1-4-2図　校内暴力事件 事件数・検挙・補導人員の推移

いじめは，その態様が様々であり，必ずしも全てが刑事司法手続の対象とされるわけではない。また，行為の性質上，実態を把握しにくいのが実情である。

警察において取り扱ったいじめに起因する事件の事件数及び検挙・補導人員は，昭和60年をピーク（638件，1,950人）として長期的には減少傾向にあり，平成22年は，133件（いじめによる事件が130件，いじめの仕返しによる事件が3件）（前年比30件減），281人（前年比32人減）であった（警察庁生活安全局の資料による。）。