7-2-1-2-1図 少年による特別法犯 送致人員の推移
犯罪少年（交通法令違反を除く特別法犯）の送致人員の推移（昭和31年以降）は，7-2-1-2-1図のとおりである（罪名別送致人員については，CD-ROM資料7-6参照）。その総数は，昭和38年（1万8,967人）と58年（3万9,062人）をピークとする大きな波が見られた後，減少傾向にあったが，平成19年以降増加を続け，22年は7,477人（前年比6.8％増）であった。罪名別に見ると，昭和30年代から40年代の前半までは，銃刀法違反が多く，40年代の後半からは，薬物犯罪が高水準にあったが，いずれも，近年は減少傾向にある。他方，軽犯罪法違反が平成19年から急増し，22年は3,806件（同15.2％増）であり，特別法犯の中で最も高い比率（50.9％）を占めている。
少年の薬物犯罪においては，昭和47年に毒劇法が改正されてシンナーの乱用行為等が犯罪とされた後，同法違反が圧倒的多数を占めてきたが，その犯罪少年の送致人員は，57年のピーク（2万9,254人）後，平成5年前後に激減し，それ以降も減少を続け，22年は，264人（前年比43.3％減）であった（7-2-1-2-1図，CD-ROM資料7-6参照）。
7-2-1-2-2図は，平成22年における，覚せい剤取締法，大麻取締法及び麻薬取締法（MDMA等合成麻薬に係る違反に限る。）の各違反の検挙人員・構成比を年齢層別に見たものである。覚せい剤取締法違反では，全検挙人員に占める犯罪少年及び若年者の検挙人員の構成比は，それぞれ1.9％，19.8％であるが，大麻取締法違反では，それぞれ7.4％，53.5％と高い。
ア 一般的動向
7-2-1-2-3図は，少年による道交違反事件について，告知事件（交通反則通告制度に基づき，反則事件として告知された事件）の件数及び送致事件（非反則事件として送致される事件）の取締件数の推移（平成元年以降）を見たものである。いずれも，減少傾向にあり，平成22年は，それぞれ25万8,464件（前年比8.8％減），3万2,444件（同8.5％減）であった。
7-2-1-2-4図は，平成22年における少年による道交違反事件について，告知事件及び送致事件ごとに，取締件数の違反態様別構成比を見たものである。送致事件では，無免許運転の構成比が29.4％と最も高く，成人（5.5％）と比べても著しく高い（警察庁交通局の統計による。）。
イ 暴走族
暴走族の構成員数及びグループ数の推移（昭和53年以降）は，7-2-1-2-5図のとおりである。構成員数は，昭和57年の4万2,510人をピークとして減少傾向にあり，平成22年は7,850人（前年比14.1％減）であり，少年の構成員も同様に10年以降減少を続けており，22年は4,863人（前年比9.0％減）であった。構成員に占める少年の割合は，昭和61年をピークとして低下傾向にあったが，平成19年以降上昇している。他方，グループ数は，元年頃から増加傾向にあったが，14年をピーク（1,313）として減少に転じ，22年は462（前年比15.2％減）であった。グループの規模は，近年，小規模化傾向がうかがえ，22年は，30人未満のものが全体の98.7％であった（警察庁交通局の資料による。）。
