4-1-2-1図は,外国人による一般刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移(昭和55年以降)を,来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は,平成5年からその他の外国人を上回り,最近では,14年から急増し,17年に過去最多となったが,その後,減少に転じ,22年は1万4,025件(前年比31.8%減)であった。その検挙人員は,16年に過去最多となった後,減少に転じ,22年は6,710人(同6.7%減)であった。その他の外国人も合わせた外国人による一般刑法犯の検挙件数は,来日外国人の検挙件数の増減に伴い,17年に過去最多の4万3,622件を記録した後,18年から減少に転じ,22年は2万2,569件(前年比26.2%減)であった。また,外国人の検挙人員は,11年から増加し,17年に過去最多の1万4,786人を記録した後,18年から減少に転じ,22年は1万2,021人(同2.8%減)であった(CD-ROM資料4-1参照)。同年における一般刑法犯検挙人員総数(32万2,620人)に占める外国人の比率は3.7%であった。
平成22年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると,4-1-2-2図のとおりであり,窃盗が74.7%を占めている(なお,来日外国人の場合,検挙件数と検挙人員の差が大きいのは,複数の事件で検挙される比率が高いためであると考えられる。)。
4-1-2-3図は,来日外国人による窃盗,強盗,傷害・暴行等について,検挙件数の推移(最近10年間)を見たものである。窃盗の検挙件数は,平成17年に過去最多を記録した後,18年から減少に転じ,22年は1万474件(前年比36.3%減)であった。傷害・暴行の検挙件数は,近年増加が著しく,22年は,13年と比較して約1.8倍になっている。
平成22年における来日外国人による窃盗について,検挙件数の手口別構成比を見ると,4-1-2-4図のとおりである。空き巣の構成比が約3割と高く,次いで,万引き,部品ねらい,自動車盗,車上ねらいの順に多くなっている(窃盗の全認知件数における手口別構成比につき,1-1-2-2図参照)。