不法残留等の入管法違反者に対しては，我が国から退去させる退去強制手続（出国命令手続を含む。以下この項において同じ。）が執られることになる。平成22年に入管法違反により退去強制手続が執られた外国人は，2万4,213人（前年比25.9％減）であった。これを違反事由別に見ると，不法残留が1万8,578人（76.7％）と最も多く，次いで，不法入国3,867人（16.0％），資格外活動751人（3.1％）の順であり，対象者の国籍等別では，中国（30.1％），フィリピン（20.9％），韓国（13.3％）の順であった（法務省入国管理局の資料による。）。