我が国に在留する外国人のうち，不法残留者の人員（平成8年までは各年5月1日現在の，9年からは各年1月1日現在の推計値）は，5年に過去最多の29万8,646人を記録した後，徐々に減少していたが，15年12月の犯罪対策閣僚会議における「平成20年までに不法滞在者数を半減させる」との政府目標の下，厳格な入国審査や関係機関の密接な連携の下での摘発等の総合的対策がなされるなどした結果，23年1月1日現在では，7万8,488人（前年同日比14.5％減）と，16年の35.8％，5年の26.3%まで大幅に減少した。23年1月1日現在の人員を，国籍等別に見ると，韓国（24.6％），中国（13.2％），フィリピン（11.9％）の順であった（法務省入国管理局の資料による。）。