所得税法（昭和40年法律第33号），法人税法（昭和40年法律第34号），相続税法（昭和25年法律第73号），消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の各税法違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見ると，1-3-2-1図のとおりである。平成22年における受理人員は，多い順に，法人税法違反が223人（前年比57人減），所得税法違反が76人（同33人増），消費税法違反が45人（同9人減），地方税法違反が38人（同12人増），相続税法違反が20人（同14人増）であった。

1-3-2-1図　税法違反 検察庁新規受理人員の推移

国税当局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額（最近5年間）は，1-3-2-2表のとおりである。

1-3-2-2表　税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額

平成22年度において，脱税額が3億円以上の事件は15件，そのうち5億円以上の事件は6件であった（国税庁の資料による。）。

税法違反の起訴・不起訴の人員（最近5年間）は，1-3-2-3表のとおりである。

1-3-2-3表　税法違反 起訴・不起訴人員

平成22年における起訴の内訳を見ると，全て公判請求であった（検察統計年報による。）。

平成22年における通常第一審での税法違反の終局処理人員（移送その他を除く。）は，所得税法違反37人（有期懲役35人，罰金2人），法人税法違反197人（有期懲役99人，罰金98人），相続税法違反9人（有期懲役9人），消費税法違反28人（有期懲役19人，罰金9人），地方税法違反6人（有期懲役6人）であった（罰金は，懲役と併科されたものを含まない。司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。