第１節　重大事犯の実態

１　重大事犯の発生状況

重大事犯について，注目すべきであると思われる点を中心に，発生状況を概観すると次のとおりである。

重大事犯の認知件数（７‐１‐１‐１図参照）は，いずれの罪名でも，平成１５年前後ころから減少傾向にあるが，強盗以外の罪名では，２０年前とほぼ同程度の水準にあり，強盗は，２０年前の約３倍の高水準にある。

被疑者と被害者との関係別に検挙件数を見る（７‐１‐１‐４図，７‐１‐１‐５図参照）と，殺人では，近年，嬰児殺の減少と親に対する殺人の増加が顕著であり，全体として，親族に対する殺人は，増加し，最近では，親族率（検挙件数に占める被害者が被疑者の親族である事件の比率）は５割程度である。傷害致死でも，親族率は５割程度である。親族に対する犯行は，殺人でも傷害致死でも，憤まん・激情によるものが最も多いが，そのほかは，殺人では介護・養育疲れによるものが多いのに対し，傷害致死では虐待・折かんによるものが多い（７‐２‐１‐１‐２表参照）。強姦では，少数ながら，親族に対する犯行が増加傾向にある（７‐１‐１‐４図参照）。放火は，親族率は，３割前後であり，他方で，面識のない者に対する犯行も３分の１を超えている（同図参照）。

重大事犯による検挙者を年齢層別に見ると，殺人及び放火で，５０歳以上の検挙人員が多く，近年，６５歳以上の高齢者の検挙人員が大幅に増加している（７‐１‐１‐９図参照）。

暴力団構成員等（暴力団の構成員及び準構成員）による重大事犯の検挙人員は，最近，減少傾向にあるが，強盗では，なお相当高い水準にある（７‐１‐１‐１１図参照）。罪名ごとに，検挙人員に占める暴力団構成員等の比率を見ると，殺人（２０％）及び強盗（１９％）で高い（３‐２‐２‐２表参照）。