第3章 各種の犯罪

第1節 交通犯罪

１　交通犯罪の動向

（１）交通事故の発生動向

交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（昭和２１年以降）は，１‐３‐１‐１図のとおりである（詳細は，CD-ROM資料１‐５参照）。発生件数及び負傷者数は，平成１２年から１６年までの間，ほぼ横ばいのまま高水準で推移していたが，１７年から５年連続で減少した。死亡者数は，５年以降，減少傾向にあり，２１年は，４，９１４人（前年比４．７％減）と，昭和２７年以来５７年ぶりに５，０００人を下回った。

１‐３‐１‐１図 　交通事故　発生件数・死傷者数の推移

（２）危険運転致死傷・自動車運転過失致死傷等

平成２１年における危険運転致死傷の検挙人員は，３１７人（前年比８．９％減）であり，自動車運転過失致死傷等の検挙人員は，７１万８，６３３人（同３．１％減）であった（１‐１‐１‐２表参照）。このうち，致死事件の検挙人員は，危険運転致死２７人（同２２．９％減），自動車運転過失致死及び業務上過失致死４，２２７人（同７．１％減），過失致死（重過失致死を含む。）２３人（同３０．３％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。

（３）ひき逃げ事件

ひき逃げ事件（人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反）の発生件数及び検挙率の推移（平成４年以降）は，１‐３‐１‐２図のとおりである。発生件数は，平成１２年以降急増したが，１７年から５年連続で減少し，２１年は１万２，３５０件（前年比１，８０７件（１２．８％減））であった。検挙率は，８年以降低下傾向にあったが，１７年からはやや上昇傾向にある。死亡事件に限ると，検挙率は，おおむね９０％を超える高水準で推移している。

１‐３‐１‐２図 　ひき逃げ事件　発生件数・検挙率の推移

（４）道交違反

道交違反の取締件数は，交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された事件（以下この項において「告知事件」という。）と非反則事件として検察庁に直接送致される事件（以下この項において「送致事件」という。）を合わせた件数で，平成１５年以降８００万件台で推移しており，２１年は８３５万５，８５２件（前年比２．１％増）であった（警察庁交通局の統計による。）。

告知事件について，最近１０年間の取締件数の推移を見ると，平成１３年（６８６万７，３９６件）を底として増加し，１７年には８１６万５，６３３件まで増加したが，その後はやや減少し，２１年は，７８５万４，５５２件（前年比２．５％増）であった（警察庁交通局の統計による。）。

送致事件について，取締件数の推移（最近２０年間）を見ると，１‐３‐１‐３図のとおりである。その件数は，平成４年には１１７万２，６７７件であり，その後は横ばい状態にあったが，１２年から急減するようになり，２１年は５０万１，３００件まで減少した。違反態様別に見ると，酒気帯び・酒酔いは１２年以降，速度超過は１４年以降，いずれも顕著に減少し，無免許運転もおおむね緩やかに減少し，２年の送致件数を１００とする指数で見ると，２１年は，酒気帯び・酒酔いが１２．７，速度超過が４８．４，無免許運転が２４．５であった（第２編第２章第３節・第３章第１節参照）。

１‐３‐１‐３図 　道交違反　送致事件の取締件数の推移

平成２１年における道交違反による告知事件及び送致事件について，取締件数の違反態様別構成比を見ると，１‐３‐１‐４図のとおりである。告知事件については，速度超過の構成比が最も高く，約３０％を占めている。送致事件については，速度超過の構成比が最も高く，５０％近くを占め，次いで，酒気帯び・酒酔い及び無免許運転の構成比が高く，これら三つで，送致事件の６２．０％を占めている。

１‐３‐１‐４図 　道交違反　取締件数の違反態様別構成比