１　認知件数と発生率

刑法犯の認知件数は，平成８年から毎年戦後最多を更新し，１４年に３６９万３，９２８件を記録した後，１５年から減少に転じて，毎年減少し続け，２１年は２３９万９，７０２件（前年比１３万３，６４９件（５．３％）減）まで減少した。最近の認知件数の減少は，例年，刑法犯の約６割を占めてきた窃盗の認知件数が１５年から毎年減少した（第２節１項参照）ことが大きな要因となっている。また，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数も，１６年まで増加を続けていたが，１７年から２１年まで毎年減少している。このように，刑法犯の認知件数は，最近減少しているが，戦後を通じて見れば，まだ相当高い水準にある。

刑法犯の発生率の動向は，認知件数とほぼ同様である。平成１０年（２，１２７．２）以降，毎年戦後最高を更新し，１４年に２，８９７．５を記録した後，１５年から低下に転じて，毎年低下し続け，２１年は１，８８２．０（前年比１０２．０pt低下）まで低下した（CD-ROM資料１‐１参照）。

平成２１年における刑法犯の認知件数・発生率を罪名別に見ると，１‐１‐１‐２表のとおりであり，認知件数の罪名別構成比は，１‐１‐１‐３図<1>のとおりである。認知件数の罪名別構成比では，窃盗が５４．１％と最も高く，次いで，自動車運転過失致死傷等（２９．０％），器物損壊（７．１％），横領（遺失物等横領を含む。以下この節において同じ。）（２．７％），詐欺（１．９％）の順であった。

１‐１‐１‐２表　刑法犯　認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）

１-１-１-３図　刑法犯　認知件数・検挙人員の罪名別構成比

１‐１‐１‐４図は，窃盗を除く一般刑法犯について，主な罪名・罪種ごとに，認知件数の推移（最近２０年間）を見たものである。窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，平成１２年から１６年にかけて急増したが，その大きな要因として，器物損壊の急増が挙げられる。

１‐１‐１‐４図　一般刑法犯（窃盗を除く）　認知件数の推移（罪名別）