第３節 被疑事件の処理

検察官が行う起訴処分には，公判請求と略式命令請求があり，不起訴処分には，<1>訴訟条件（親告罪の告訴等）を欠くことを理由とするもの，<2>事件が罪にならないことを理由とするもの（心神喪失を含む。），<3>犯罪の嫌疑が認められないことを理由とするもののほか，<4>犯罪の嫌疑が認められる場合でも，犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに行う起訴猶予処分などがある。

検察庁終局処理人員（少年事件を含む。）の処理区分別構成比及び公判請求人員・公判請求率の推移（最近１０年間）は，２‐２‐３‐１図のとおりである。平成２１年における検察庁終局処理人員は，１６４万８，７００人（前年比６万２，１６４人（３．６％）減）であり，その内訳は，公判請求１１万８，５４７人，略式命令請求４４万１，０４７人，起訴猶予８５万９，７６８人，その他の不起訴７万４，４５５人，家庭裁判所送致１５万４，８８３人であった。公判請求人員は，７年から毎年増加していたが，１７年から減少に転じ，２１年も前年より１，２４８人（１．０％）減少した（CD-ROM資料２‐２参照）。

２‐２‐３‐１図 　検察庁終局処理人員の処理区分別構成比・公判請求人員等の推移

２‐２‐３‐２図は，検察庁終局処理人員について，罪種別に起訴，起訴猶予及びその他の不起訴の人員並びに起訴率の推移（最近１０年間）を見たものである（CD-ROM資料２‐３参照）。自動車運転過失致死傷等と道交違反が処理人員の多数を占めるが，道交違反は，最近１０年間で処理人員及び起訴人員が大きく減少している。

２‐２‐３‐２図 　起訴・不起訴人員等の推移（罪種別）

平成２１年に不起訴処分を受けた者（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。）の理由別人員は，２‐２‐３‐３表のとおりである。

２‐２‐３‐３表 　不起訴人員（理由別）