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 平成２１年版 犯罪白書 第4編/第2章/第2節/1 

第2節 少年事件の検察及び裁判

1 検察(家庭裁判所送致まで)

(1)受理状況

　平成20年における犯罪少年の検察庁新規受理人員は，15万8,358人(少年比9.3％)であり，刑法犯が12万7,555人(同12.0％)，特別法犯が3万803人(同4.8％)であった。刑法犯の内訳は，一般刑法犯が10万846人(同31.4％)，自動車運転過失致死傷等が2万6,709人(同3.6％)であり，また，道交違反を除いた特別法犯は，3,188人(同2.9％)であった(検察統計年報による。)。
　年齢層別に，犯罪少年の受理人員(一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。)及び人口比の推移(昭和50年以降)を見ると，4-2-2-1図のとおりである。
　平成2年に中間少年が年少少年を逆転し，それ以降は，中間少年が，人員においても人口比においても，最も高い。

4-2-2-1図　犯罪少年の検察庁新規受理人員・人口比の推移(年齢層別)

　平成20年における犯罪少年の検察庁新規受理人員の年齢層別構成比を，罪名ごとに見ると，傷害では年少少年が，恐喝では中間少年が，強盗，自動車運転過失致死傷等，道交違反及び覚せい剤取締法違反では年長少年が多く，また，窃盗では年少少年と中間少年が，殺人では中間少年と年長少年が，高率を占めている(CD-ROM資料4-8参照)。

(2)家庭裁判所への送致

　検察官は，少年事件を家庭裁判所に送致するとき，少年の処遇に関して意見を付すことができるが，その意見の状況については，CD-ROM資料4-9参照。