| 前の項目 次の項目 目次 図表目次 年版選択 | |
|
|
2 裁判所 (1)概況平成20年における外国人事件(外国人が被告人となった事件をいう。以下，この項において同じ。)の通常第一審(地方裁判所及び簡易裁判所に限る。以下，この項において同じ。)での有罪人員は5,676人(前年比18.8％減)であり，有罪人員総数に占める比率は7.4％であった(司法統計年報による。)。 平成20年における被告人通訳事件(被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下，この項において同じ。)の終局人員は，4,511人(前年比21.8％減)であった。通訳言語は38の言語に及び，通訳言語別に内訳を見ると，中国語1,305人(28.9％)，韓国・朝鮮語544人(12.1％)，タガログ語523人(11.6％)，ポルトガル語393人(8.7％)，スペイン語282人(6.3％)の順であった(最高裁判所事務総局の資料による。)。 (2)科刑状況 3-1-3-4図は，被告人通訳事件の通常第一審における有罪人員(懲役又は禁錮を言い渡された者に限る。以下，この項において同じ。)の推移(最近10年間)を見たものである。 その人員は，平成16年から減少し，20年は，4,418人(うち，無期懲役は4人)であった。その執行猶予率は78.6％であり，日本人の執行猶予率(58.7％)と比べ，著しく高い。これは，入管法違反において，被告人通訳事件の執行猶予率が91.7％と非常に高いことが影響しているものであり,同法違反を除くと，被告人通訳事件の執行猶予率は，68.8％である(最高裁判所事務総局の資料による。)。 3-1-3-4図 被告人通訳事件 通常第一審における有罪人員の推移
|
