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1 検察庁 (1)受理状況3-1-3-1図は，平成20年における来日外国人被疑事件(一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。以下，この節において同じ。)の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比を見たものである。 地域別に見ると，アジアが80.7％を占め，国籍等別に見ると，中国(香港及び台湾を含む。以下，3項及び4項において同じ。)(32.0％)，韓国・朝鮮(18.3％)，フィリピン(10.0％)，ブラジル(7.7％)，ベトナム(4.8％)の順であった。 3-1-3-1図 来日外国人被疑事件 検察庁新規受理人員の国籍等別構成比
3-1-3-2図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移(最近10年間)を見たものである。 その人員は，平成17年から毎年減少し続け，20年は1万7,505人(前年比988人(5.3％)減)であった。なお，20年の人員は，終局処理人員総数(43万3,376人)の4.0％，外国人被疑事件の終局処理人員(2万1,974人)の79.7％を占めている。 3-1-3-2図 来日外国人被疑事件 検察庁終局処理人員の推移
一般刑法犯では，窃盗が最も多く，次いで，傷害(暴行，凶器準備集合及び凶器準備結集を含む。)，横領(遺失物等横領を含む。)，文書偽造(刑法第2編第17章に規定する罪である。)の順であった。 来日外国人被疑事件の起訴率を終局処理人員全体と対比すると，一般刑法犯では14.1p高い。他方，特別法犯では7.8p低いが，入管法違反を除いて見ると，3.5p高い。 3-1-3-3表 来日外国人被疑事件 検察庁終局処理状況(罪名別)
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