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1 処遇の概要 (1)矯正処遇刑事施設における受刑者処遇の流れは，2-4-3-1図のとおりである。 受刑者の処遇は，刑事収容施設法に基づき，受刑者の人権を尊重しつつ，その者の資質及び環境に応じ，その自覚に訴え，改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものとされ，矯正処遇として，作業，改善指導及び教科指導を中心として実施している。 2-4-3-1図 受刑者処遇の流れ
処遇要領の策定及び集団編成は，各刑事施設において，医学，心理学，教育学，社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行われる処遇調査(受刑者の資質及び環境の調査)に基づき実施される。処遇調査には，刑執行開始時調査と再調査(定期・臨時)がある。 さらに，矯正管区ごとに特定の刑事施設が調査センターとして指定されているが，調査センターでは，新たに刑が確定した受刑者で，[1]執行刑期が3月以上の16歳未満の少年，[2]受刑歴(刑事施設又は少年院において刑の執行を受けた経歴をいう。以下，この項において同じ。)がなく，執行刑期1年以上の16歳以上20歳未満の男子(Ｆ指標の者(日本人と異なる処遇を必要とする外国人)を除く。)，[3]受刑歴がなく，執行刑期1年6月以上の20歳以上26歳未満の男子(Ｆ指標の者及び暴力団員を除く。)，[4]特別改善指導の受講に当たり特に調査を必要とする者(性犯罪受刑者等)について，精密な処遇調査を行っている。 これらの処遇調査の結果に基づき，受刑者ごとに処遇指標が指定される。処遇指標は，矯正処遇の種類及び内容，受刑者の属性及び犯罪傾向の進度から構成されており，これにより，収容される刑事施設と本人にふさわしい矯正処遇の重点方針が決定される。 処遇指標の区分及び符号別人員は，2-4-3-2表のとおりである。 2-4-3-2表 処遇指標の区分・符号
制限の緩和とは，受刑者に自発性や自律性を身に付けさせるため，受刑者の生活や行動に対する制限を受刑成績に応じて少しずつ緩やかなものにしていく制度である。この制度においては，受刑者は，改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることができる見込みの程度に応じて，その見込みが高い順に，第1種から第4種までの区分に指定されるが，調査対象施設(刑事施設本所76施設並びに刑務支所8施設及び大規模拘置支所4施設(札幌，横浜，さいたま及び小倉)をいう。以下，この項において同じ。)に対する調査結果によると，平成21年4月10日現在，これらの調査対象施設における受刑者の制限区分別人員は，第1種493人(0.7％)，第2種3,087人(4.7％)，第3種5万4,096人(81.5％)，第4種3,405人(5.1％)，指定なし5,256人(7.9％)であった(法務省矯正局の資料による。)。 優遇措置とは，改善更生に向けた更なる努力を促すため，比較的短期間における受刑態度の評価に応じて，外部交通の回数を増加させたり，自弁使用できる物品の範囲を広げるなどの措置を講じ，まじめに受刑生活を送っている受刑者により良い待遇を与える制度である。この制度においては，受刑者は，受刑態度の評価に応じて，良好な順に，第1類から第5類までの区分に指定されるが，調査対象施設に対する調査の結果によると，平成21年4月10日現在，調査対象施設における受刑者の優遇区分別人員は，第1類226人(0.3％)，第2類5,956人(9.0％)，第3類2万9,731人(44.8％)，第4類7,795人(11.8％)，第5類9,486人(14.3％)，指定なし1万3,130人(19.8％)であった(法務省矯正局の資料による。)。 (3)外出・外泊 外出・外泊は，開放的施設において処遇を受けているなど一定の要件を備えた受刑者が，一定の用務等を行う必要がある場合に，刑事施設の職員の同行なしに，一時的に刑事施設の外に出ることを許可する制度である。外出は日帰り，外泊は7日以内に限り，許可することができる。外出・外泊は，釈放後の住居又は就業先の確保，家族関係の維持・調整のために外部の者と時間をかけて話合いをする必要がある場合，保護司その他の更生保護に関係のある者を訪問する必要がある場合等に許可される。 これにより，釈放後の生活に円滑に移行するための準備を行う機会が与えられることとなり，受刑者の社会復帰に資することが期待される。 |
