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5 不服申立制度 刑事施設の処置に対する被収容者による一般的な不服申立制度としては，民事・行政訴訟，告訴・告発，人権侵犯申告等がある。また，旧監獄法等による制度として，情願及び所長面接があったが，刑事収容施設法の下では，審査の申請，再審査の申請，事実の申告及び苦情の申出から成る新たな不服申立制度が設けられている。審査の申請とは，刑事施設の長の一定の措置に対し不服がある場合，矯正管区の長に対し行うものをいう。再審査の申請とは，矯正管区の長による審査の申請の裁決に不服がある場合，法務大臣に対し行うものをいう。事実の申告とは，被収容者が，刑事施設の職員による自己の身体に対する違法な有形力の行使等について，矯正管区の長又は法務大臣に対し申告するものをいう。ただし，被収容者は，まず，矯正管区の長に対して事実の申告を行い，矯正管区の長の事実確認等の通知を受け，この通知に不服があるときに，改めて，法務大臣に対し，事実の申告を行うことができる。苦情の申出とは，被収容者が，自己に対する刑事施設の長の措置その他の処遇について，法務大臣，監査官及び刑事施設の長に対し苦情を申し出るものをいう。 被収容者の不服申立件数(最近5年間)は，2-4-2-2表のとおりである。 2-4-2-2表 被収容者の不服申立件数
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