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全被疑者(法人を除く。)に占める身柄事件(警察等で被疑者が逮捕されて身柄付きで検察官に送致された事件及び検察庁で被疑者が逮捕された事件をいう。以下,この節において同じ。)の被疑者の人員の比率(身柄率)は,30.4%であった。また,勾留請求率(身柄事件の被疑者の人員に占める検察官が勾留を請求した人員の比率をいう。)は,93.1%であった。 2-2-2-1表 検察庁既済事件の身柄状況(罪名別) 勾留請求却下率(検察官が勾留請求した被疑者の人員に占める裁判官が勾留請求を却下した人員の比率をいう。)の推移(最近20年間)は,2-2-2-2図のとおりであり,平成15年から上昇傾向にある。2-2-2-2図 勾留請求却下率の推移 |