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1 交通犯罪の動向 (1)交通事故の発生動向交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移(昭和21年以降)は，1-3-1-1図のとおりである。 発生件数及び負傷者数は，平成12年以降ほぼ横ばいのまま高水準で推移していたが，17年から4年連続で減少した(CD-ROM資料1-5参照)。 死亡者数は，平成5年以降減少傾向にあり，19年に昭和28年以来54年振りに6,000人を下回ったが，平成20年は，更に減少し，5,155人(前年比10.3％減)であった。 1-3-1-1図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移
平成20年における危険運転致死傷の検挙人員は，348人(前年比18.1％減)であり，自動車運転過失致死傷等の検挙人員は，74万1,855人(同9.3％減)であった(1-1-1-2表参照)。このうち，致死事件の検挙人員は，危険運転致死35人(同35.2％減)，自動車運転過失致死及び業務上過失致死4,552人(同7.4％減)，過失致死(重過失致死を含む。)33人(同17.9％増)であった(警察庁交通局の統計による。)。 (3)ひき逃げ事件 ひき逃げ事件(人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反をいう。以下，この項において同じ。)の発生件数及び検挙率の推移(平成4年以降)は，1-3-1-2図のとおりである。 発生件数は，平成12年以降急増したが，17年から4年連続で減少し，20年は，1万4,157件であり，前年より1,317件(8.5％)減少した。検挙率は，ひき逃げの全事件で8年以降，低下傾向にあったが，17年から上昇傾向にある。死亡事件に限ると，おおむね90％を超える高水準にある。 1-3-1-2図 ひき逃げ事件 発生件数・検挙率の推移
道交違反の取締件数は，交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された事件(以下，この項において「告知事件」という。)と非反則事件として検察庁に直接送致された事件(以下，この項において「送致事件」という。)を合わせた件数で，平成15年以降800万件台で推移しており，20年は818万6,626件(前年比3.6％減)であった(警察庁交通局の統計による。)。 平成20年における道交違反による告知事件及び送致事件について，取締件数の違反態様別構成比を見ると，1-3-1-3図のとおりである。 1-3-1-3図 道交違反 取締件数の違反態様別構成比
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