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3 少年の保護観察の終了 平成19年の少年の保護観察終了人員の終了事由別構成比は，4-2-6-7図のとおりである。 保護観察処分少年については，保護観察の解除で終了した者の比率は，平成７年以降おおむね75％前後で推移している。 少年院仮退院者については，平成８年以降退院（保護観察所の長が申請し，地方更生保護委員会の決定により，早期に保護観察を終了させることをいう。）で終了した者の比率は17％ないし20％，期間満了はおおむね65％前後で推移しており，戻し収容（保護観察所の長の申出と地方更生保護委員会の申請を経て，家庭裁判所の決定により少年院に再収容することをいう。）・保護処分取消し（再非行・再犯により新たな処分を受けたため，以前の処分が取り消されることをいう。）は，10年以降14％ないし18％で推移しており，その構成比に大きな変化はない。 4-2-6-7図 少年の保護観察終了人員の終了事由別構成比
（２）再処分率 少年の保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再度の非行・犯罪をして新たな保護処分（戻し収容を除く。）又は刑事処分を受けた者の人員の比率（以下，本項において「再処分率」という。）の推移（最近10年間）は，4-2-6-8表のとおりである。 再処分率は，保護観察処分少年，少年院仮退院者ともに，平成８年まではおおむね低下傾向であったが，保護観察処分少年については，その後上昇して11年以降は17％ないし19％で推移しており，少年院仮退院者については，９年以降おおむね20％台前半で推移している。 4-2-6-8表 少年の保護観察終了人員の再処分率
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