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2 属性による動向 ア 年齢層別人口比の推移 少年一般刑法犯検挙人員（触法少年の補導人員を含む。）の年齢層別人口比（各年齢層の人口10万人当たりの一般刑法犯検挙（補導）人員の比率をいう。ただし，触法少年の人口比算出に用いた人口は，10歳以上14歳未満の人口である。以下，本章において同じ。）の推移（昭和41年以降）は，4-1-1-4図のとおりである（CD-ROM資料4-2参照）。 年齢層別検挙人員の人口比は，昭和59年以降一貫して，年少少年（14歳以上16歳未満の者），中間少年（16歳以上18歳未満の者），年長少年（18歳以上20歳未満の者），触法少年の順に高い。平成19年においては，18年に引き続き，すべての年齢層において，前年より低下した。 4-1-1-4図 少年一般刑法犯検挙人員の年齢層別人口比の推移
非行少年率（同年齢人口10万人当たりの少年一般刑法犯検挙（補導）人員の比率をいう。以下，本項において同じ。）が少年の成長につれてどのように変化していくかを出生年別に見ると，4-1-1-5図のとおりである。 同図では，昭和51年から３年ごとの54年，57年，60年及び63年生まれの者について，12歳から19歳までの各年齢時における非行少年率を示している。 非行少年率は，いずれの出生年の者についても，15歳から16歳のころに最も高くなり，以後年齢が上がるにつれ低下している。また，昭和57年生まれ以降の３世代はそれより前の２世代と比べ，非行少年率が全体的にやや高く，同比率がピークを迎える年齢も上昇しているように見られる。 4-1-1-5図 非行少年率の推移
少年一般刑法犯の男女別検挙人員及び女子比の推移（昭和41年以降）は，4-1-1-6図のとおりである。 女子比は，長期的には上昇傾向にあり，平成７年以降は20％台で推移している。 4-1-1-6図 少年一般刑法犯の男女別検挙人員・女子比の推移
少年一般刑法犯検挙人員（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。以下，本項において同じ。）の就学・就労別構成比は，4-1-1-7図のとおりである。 高校生の比率が最も高く，次いで，中学生，無職少年の順であり，近年，この構成比に大きな変動は見られない。 4-1-1-7図 少年一般刑法犯検挙人員の就学・就労別構成比
少年一般刑法犯検挙人員中の再非行少年（本件前に非行（道路交通法違反を除く。）により検挙（補導）されたことがある者をいう。以下，本項において同じ。）の人員及び再非行少年率（再非行少年の人員の少年一般刑法犯検挙人員に占める比率をいう。以下，本項において同じ。）の推移（最近30年間）は，4-1-1-8図のとおりである。 再非行少年の人員は，平成16年以降４年連続で減少しているが，少年一般刑法犯検挙人員の減少率がそれを上回っているため，再非行少年率は，10年以降ほぼ一貫して上昇を続けている。 4-1-1-8図 少年一般刑法犯検挙人員中の再非行少年の人員・再非行少年率の推移
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