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 平成２０年版 犯罪白書 第4編/第1章/第1節 

第1節 少年刑法犯

1 検挙人員

　少年刑法犯検挙人員（触法少年の補導人員を含む。以下，本項において同じ。）並びに少年人口比（10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの少年刑法犯検挙人員の比率をいう。以下，本項において同じ。）及び成人人口比（20歳以上の成人人口10万人当たりの成人刑法犯検挙人員の比率をいう。以下，本項において同じ。）の推移（昭和21年以降）は，4-1-1-1図のとおりである（CD-ROM資料4-1参照）。
　少年刑法犯検挙人員の推移には，昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。
　検挙人員は，昭和59年以降，平成７年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，13年以降増加していたが，16年以降４年連続して減少した。少年人口比についても，16年以降連続して低下しているが，依然として高水準にある。

4-1-1-1図　少年刑法犯検挙人員・人口比の推移

　一般刑法犯の少年・成人別検挙人員（触法少年の補導人員を含む。以下，本項において同じ。）及び少年比の推移（昭和41年以降）は，4-1-1-2図のとおりである（CD-ROM資料4-2参照）。
　少年一般刑法犯検挙人員の推移は，少年刑法犯検挙人員の推移とほぼ同様である。少年比は，平成元年の57.4％をピークとして低下傾向にあり，７年以降若干上昇したものの10年以降は毎年低下し，16年以降は30％台で推移している。

4-1-1-2図　一般刑法犯の少年・成人別検挙人員・少年比の推移

　触法少年の一般刑法犯補導人員及び人口比の推移（昭和21年以降）は，4-1-1-3図のとおりである（CD-ROM資料4-4参照）。
　触法少年の一般刑法犯補導人員は，昭和26年，37年及び56年（６万7,906人）の３回のピークを経て，その後は減少傾向にある。平成11年以降は２万〜２万2,000人台で推移していたが，18年に昭和25年以降初めて２万人を下回り，平成19年は前年より更に減少した。また，人口比も，昭和56年をピーク（888.4）として低下傾向にある。

4-1-1-3図　触法少年の一般刑法犯補導人員・人口比の推移