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 平成２０年版 犯罪白書 第3編/第1章/第3節/2 

2 裁判所における処理状況

（１）概況
　通常第一審（地方裁判所及び簡易裁判所に限る。以下，本節において同じ。）における外国人事件（外国人が被告人となった事件をいう。以下，本節において同じ。）及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員の推移（最近10年間）は，3-1-3-4図のとおりである。
　平成19年における外国人事件の有罪人員及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は，それぞれ6,992人と5,707人で，前年より1,494人（前年比17.6％），1,406人（同19.8％）減少した。19年における通常第一審の有罪人員総数に占める外国人有罪人員の比率は，8.7％であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。

3-1-3-4図　外国人事件の有罪人員の推移

　平成19年における通常第一審の被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下，本項において同じ。）の終局総人員は，5,767人であり，通訳言語の総数は37余の言語に及んでいる。通訳言語別の内訳を見ると，中国語1,833人（31.8％），韓国・朝鮮語759人（13.2％），タガログ語676人（11.7％），ポルトガル語499人（8.7％），スペイン語310人（5.4％），ベトナム語301人（5.2％），タイ語290人（5.0％），ペルシャ語229人（4.0％），英語227人（3.9％）の順であった。これらのうち，上位３言語は，10年以降順位に変動がない（最高裁判所事務総局の資料による。）。
（２）科刑状況
　平成19年の通常第一審における被告人通訳事件の有期懲役・禁錮の執行猶予率は，77.4％（前年比1.8ポイント減）であり，日本人有罪人員の有期懲役・禁錮の執行猶予率58.3％（前年比0.4ポイント増）よりもかなり高い。これは，被告人通訳事件の47.4％を占める入管法違反の執行猶予率（92.1％）が非常に高いことによるものであり，入管法違反を除いた場合の執行猶予率は，64.2％となる（最高裁判所事務総局の資料による。）。
　また，通常第一審における被告人通訳事件の有罪人員（懲役・禁錮）の刑期別構成比の推移（最近５年間）は，3-1-3-5図のとおりである。

3-1-3-5図　通常第一審被告人通訳事件の有罪人員の刑期別構成比の推移