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1 検察庁における処理状況 最近３年間における来日外国人被疑事件の国籍等別検察庁新規受理人員（自動車運転過失致死傷等及び道交違反を除く。）は，3-1-3-1表のとおりである。 3-1-3-1表 来日外国人被疑事件の国籍等別検察庁新規受理人員
（２）来日外国人被疑事件の処理状況 来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員（自動車運転過失致死傷等及び道交違反を除く。以下，本節において同じ。）の推移（最近10年間）は，3-1-3-2図のとおりである（CD-ROM資料3-3参照）。 来日外国人被疑事件の終局処理人員は，平成10年から16年まで増加傾向にあったが，17年にわずかに減少し，19年は前年より1,783件（8.8％）減少した。 3-1-3-2図 来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移
平成19年における来日外国人被疑事件の終局処理人員は，全終局処理人員（自動車運転過失致死傷等及び道交違反を除く。以下，本節において同じ。）（46万7,415人）の4.0％，外国人被疑事件終局処理人員（自動車運転過失致死傷等及び道交違反を除く。以下，本節において同じ。）（２万4,598人）の75.2％を占めている。罪名別に見ると，一般刑法犯では，窃盗が最も多く，次いで，傷害（暴行，凶器準備集合及び凶器準備結集を含む。），横領（遺失物等横領を含む。），文書偽造（刑法第２編第17章に規定するすべての罪を含む。）の順であった。特別法犯では，入管法違反が最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反，風営適正化法違反，麻薬取締法違反，大麻取締法違反の順であった。 平成19年における来日外国人被疑事件の起訴率を全終局処理人員のそれと対比して見ると，一般刑法犯全体では，来日外国人（61.3％）が全終局処理人員（43.6％）より17.7ポイント高く，特別法犯全体では，来日外国人（50.7％）が全終局処理人員（60.2％）より9.5ポイント低くなっている。 3-1-3-3表 来日外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員
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