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1 交通犯罪の動向 交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（昭和21年以降）は，1-3-1-1図のとおりである。 死亡者数は，平成５年以降減少傾向にあり，19年は昭和28年以来54年振りに6,000人を下回った。 交通事故の発生件数及び負傷者数は，平成12年以降ほぼ横ばいのまま高水準で推移していたが，17年から連続して前年より減少している（CD-ROM資料1-5参照）。 1-3-1-1図 交通事故の発生件数・死傷者数の推移
平成19年の危険運転致死傷の検挙人員は，425人（前年比11.8％増）であり，同じく自動車運転過失致死傷等の検挙人員は，81万8,334人（同4.5％減）であった（第１編第1章第1節1-1-1-2表参照）。このうち，19年の致死事件の検挙人員は，危険運転致死54人（前年比10.0％減），自動車運転過失致死及び業務上過失致死4,918人（同9.9％減），過失致死（重過失致死を含む。）28人（同28.2％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。 ひき逃げ事件（人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反をいう。以下，本節において同じ。）の発生件数及び検挙率の推移（最近10年間）は，1-3-1-2図のとおりである。 1-3-1-2図 ひき逃げ事件の発生件数・検挙率の推移
（３） 道交違反 道交違反の取締件数の総数は，交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された件数（以下，本項において「告知件数」という。）と非反則事件として検察庁に送致された件数（以下，本項において「送致件数」という。）とを合わせ，最近５年間は800万件台で推移しており， 平成19年は849万2,455件（前年比1.1％減）であった（警察庁交通局の統計による。）。 平成19年における道交違反取締件数の告知・送致別による違反態様別構成比は，1-3-1-3図のとおりである。 1-3-1-3図 道交違反取締件数の違反態様別構成比
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