犯罪・非行の要因は，個人の精神的・身体的な事情から，家庭・学校・職場の状況，交友関係，生活する地域の状況等の環境的要因まで多岐にわたる。再犯防止の実効性を高めるには，これらの多面的・複合的な要因に対し，包括的かつ継続的な対策(指導監督及び支援)を行うことが不可欠である。しかし，指導監督を一つの刑事司法機関だけで行うことには困難な場合があり，さらに，多様な内容の支援を刑事司法機関のみで行うことも事実上不可能である。ここに，再犯防止のため，刑事司法機関相互の連携を促進し，併せて，支援に関連する就労，教育，保健・医療，福祉等の機関・組織，民間団体・個人等と刑事司法機関とが，緊密な連携を図って処遇を進めるべき必要性がある。