人(法人その他の団体を除く。)が被害者となった一般刑法犯(道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。以下，本章において同じ。)の認知件数及びその被害発生率(人が被害者となった一般刑法犯の人口10万人当たりの認知件数の比率をいう。)の推移(最近10年間)は，5-1-1-1図のとおりである。
　認知件数及び被害発生率は，ともに平成15年以降減少・低下している。18年の被害発生率は，女子と比較して，男子の方が900ポイント以上高かった。
　なお，本章において，「被害者」とは，「犯罪により害を被った者」をいい，放火などの社会的法益や公務執行妨害などの国家的法益が保護法益であると解されている犯罪であっても，放火された家屋の所有者や暴行を受けた公務員等，この意味で被害を受けた人を含む趣旨である。

5-1-1-1図　人が被害者となった一般刑法犯の認知件数・被害発生率の推移