(1)終了事由

　平成18年の少年の保護観察終了人員の終了事由別構成比は，4-2-6-7図のとおりである。
　保護観察処分少年については，保護観察の解除で終了した者の比率は，平成7年以降おおむね75％前後で推移している。
　少年院仮退院者については，平成8年以降退院(保護観察所の長が申請し，地方更生保護委員会の決定により，早期に保護観察を終了させることをいう。)で終了した者の比率は17％ないし19％，期間満了はおおむね65％前後で推移しており，戻し収容(保護観察所の長の申出と地方更生保護委員会の申請を経て，家庭裁判所の決定により少年院に再収容することをいう。)・保護処分取消し(再非行・再犯により新たな処分を受けたため，以前の処分が取り消されることをいう。)は，10年以降15％ないし17％で推移しており，その構成比に大きな変化はない。

4-2-6-7図　少年の保護観察終了人員の終了事由別構成比

　なお，平成18年に良好停止(保護観察を一時停止させることをいう。)の措置が執られた者は41人であり，新たなぐ犯事由により家庭裁判所への通告の措置が執られた者は22人であった(法務省保護局の資料による。)。

(2)再処分率

　少年の保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再度の非行・犯罪をして新たな保護処分(戻し収容を除く。)又は刑事処分を受けた者の人員の比率(以下，本項において「再処分率」という。)の推移(最近10年間)は，4-2-6-8表のとおりである。
　再処分率は，保護観察処分少年，少年院仮退院者ともに，平成8年まではおおむね低下傾向であったが，保護観察処分少年については，その後上昇して11年以降は17％ないし19％で推移しており，少年院仮退院者については，9年以降おおむね20％台前半で推移している。

4-2-6-8表　少年の保護観察終了人員の再処分率