家庭内暴力の少年の就学・就労別認知件数の推移(最近10年間)は，4-1-5-1図のとおりである。
　少年による家庭内暴力の認知件数は，昭和58年をピーク(1,397件)として減少していたが，平成12年に急増して以降は1,000件を超える状態が続き，18年は1,294件(前年比1.5％増)であった。いずれの年も就学・就労別で最も高い比率を占めるのは中学生であり，18年は43.7％を占めていた(警察庁生活安全局の資料による。)。

4-1-5-1図　家庭内暴力に係る少年の就学・就労別認知件数の推移

　平成18年における家庭内暴力の対象は，母親が800件(61.8％)と最も多く，次いで，家財道具等140件(10.8％)，同居の親族130件(10.0％)，父親129件(10.0％)，兄弟姉妹72件(5.6％)，その他23件(1.8％)の順であった(警察庁生活安全局の資料による。)。