強制執行妨害，競売入札妨害(談合を含む。以下，本項において同じ。)及び破産法(平成16年法律第75号。同年12月以前は，同法律による廃止前の大正11年法律第71号)違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)は，1-3-2-10図のとおりである。
　競売入札妨害が大幅に増加した。

1-3-2-10図　強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反の検察庁新規受理人員の推移

　強制執行妨害，競売入札妨害及び破産法違反の起訴・不起訴人員等(最近5年間)は，1-3-2-11表のとおりである。
　平成18年における起訴人員の内訳を見ると，強制執行妨害で2人が公判請求，略式命令請求はなし，競売入札妨害で161人(うち69人は談合)が公判請求，132人(うち95人は談合)が略式命令請求，破産法違反で11人が公判請求，1人が略式命令請求であった(検察統計年報による。)。

1-3-2-11表　強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反の起訴・不起訴人員