商標法(昭和34年法律第127号)及び著作権法(昭和45年法律第48号)の各違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)は，1-3-2-8図のとおりである(特許法(昭和34年法律第121号)，実用新案法(昭和34年法律第123号)及び意匠法(昭和34年法律第125号)の各違反の検察庁新規受理人員の推移(最近10年間)については，CD-ROM資料1-4参照)。

1-3-2-8図　商標法違反・著作権法違反の検察庁新規受理人員の推移

　商標法及び著作権法の各違反の起訴・不起訴人員等(最近5年間)は，1-3-2-9表のとおりである。

1-3-2-9表　商標法違反・著作権法違反の起訴・不起訴人員

　平成18年における起訴人員の内訳を見ると，商標法違反で399人が公判請求，270人が略式命令請求，著作権法違反で193人が公判請求，68人が略式命令請求であった(検察統計年報による。)。