平成17年における来日外国人の保護観察新規受理人員は，1,579人であり(前年比8.7％増)，これを保護観察の種類別に見ると，仮釈放者が1,216人と最も多く，次いで，保護観察処分少年(252人)，少年院仮退院者(79人)，保護観察付き執行猶予者(32人)の順であった(保護統計年報による。)。
　少年を除く外国人(永住者及び特別永住者を除く。以下，本項において同じ。)の保護観察係属人員の推移(最近10年間)は，3-1-3-7図のとおりである(外国人少年に係る保護観察については，第4編第2章第6節参照)。
　保護観察係属人員は，おおむね増加傾向にあったが，平成15年以降は，ほぼ横ばいとなっている。
　なお，平成17年12月31日現在，保護観察係属中の外国人仮釈放者940人のうち，893人が退去強制事由に該当し，このうち，国外退去済みが748人，収容中が134人，仮放免中が11人であった(法務省保護局の資料による。)。

3-1-3-7図　外国人の保護観察係属人員の推移

　平成17年12月31日現在，少年を除く外国人の保護観察係属人員の国籍等を地域別に見ると，アジア地域出身者が最も多く，次いで，アメリカ地域出身者であり，この両者で総数の90％を超えている。
　また，国籍等の内訳を見ると，中国(台湾を含む。)が500人と最も多く，次いで，ブラジル97人，イラン92人，韓国・朝鮮70人の順であった(CD-ROM資料3-5参照)。