平成16年における少年一般刑法犯検挙人員（触法少年の補導人員を含む。以下，本項において同じ。）の男女・年齢層別の罪名別構成比は，4-2-1-11図のとおりである。
　少年全体では，窃盗が58.3％，横領（99.8％が遺失物等横領）が26.1％を占めている。
　男女とも各年齢層において，窃盗が最も多く，次いで，横領であり，この二つで，男子の約80％，女子の約90％を占めている。男女とも，おおむね年齢層が低いほど窃盗の比率が高く，女子の方が男子よりも窃盗の占める比率が高い（巻末資料4-3参照）。

4-2-1-11図　一般刑法犯検挙人員の男女・年齢層別の罪名別構成比

　殺人及び強盗の少年検挙人員の推移（昭和21年以降）は，4-2-1-12図のとおりである。

4-2-1-12図　殺人・強盗の少年検挙人員の推移

　殺人は，昭和40年代前半までは200〜400人台で増減を繰り返していたが，40年代後半からおおむね減少傾向を示し，50年代以降おおむね100人未満で推移した。平成10年から13年までは100人を超えたものの，14年以降は再び100人未満に戻り，16年は62人（前年比35.4％減）となった。
　強盗は，昭和23年（3,878人）と35年（2,762人）のピークを経て減少し，46年には1,000人を割り，その後はおおむね漸減ないし横ばいの傾向にあったが，平成元年から漸増傾向に転じ，８年には26年ぶりに1,000人を超え，15年には1,800人とピークに達した。16年は1,301人（前年比27.7％減）となったが，なお高い水準にある。強盗の大半は，路上強盗である（警察庁生活安全局の資料による。）。
　殺人及び強盗の年齢層別少年検挙人員の推移（昭和41年以降）は，4-2-1-13図のとおりである。

4-2-1-13図　殺人・強盗の年齢層別少年検挙人員の推移

　殺人は，平成８年，12年及び15年を除き，年長少年が他の年齢層より多い。近年は，おおむね，年長少年が30〜50人台，中間少年が30〜40人台，年少少年が10人台で推移しており，16年は，それぞれ29人（前年比６人減），17人（同24人減），11人（同６人減）となった。
　強盗は，触法少年を除くいずれの年齢層においても，平成期に入って急増し，近年は，中間少年が700人台，年長少年が500人台，年少少年が300人台で推移していたが，平成16年は，それぞれ，546人（前年比243人減），468人（同144人減），259人（同111人減）であった。

　傷害，暴行，脅迫及び恐喝の少年検挙人員の推移（昭和33年以降）は，4-2-1-14図のとおりである。
　傷害，暴行及び恐喝は，昭和30年代に入って著しく増加し，これが少年非行の第二の波の特徴の一つを示している。これらは，30年代後半をピークとして，40年代に入ると急激に減少したが，50年代半ばに再び増加に転じ，傷害は57年（１万1,635人），暴行は56年（8,918人），恐喝は61年（9,173人）に，それぞれ再びピークに達した後，いずれもおおむね減少傾向に転じた。
　傷害は平成７年に，恐喝は５年に，それぞれ再び増加に転じ，12年にはピーク（傷害１万1,502人，恐喝7,365人）に達したものの，その後は減少しており，16年は，それぞれ6,996人（前年比20.7％減），3,401人（同24.0％減）であった。
　暴行は，昭和57年以降おおむね減少傾向にあり，平成16年は1,962人（前年比2.3％減）であった。

4-2-1-14図　傷害・暴行・脅迫・恐喝の少年検挙人員の推移

　窃盗及び横領の少年検挙人員の推移（昭和21年以降）は，4-2-1-15図のとおりである。
　窃盗は，少年刑法犯全体の推移に対応して，昭和26年，38年及び58年をそれぞれピークとする三つの波が見られ，58年に過去最多の20万2,028人を記録した後，減少傾向となり，平成４年以降はおおむね10万人前後で推移し，16年は９万347人（前年比5.8％減）であった。
　横領（遺失物等横領が100％近くを占める。）の少年検挙人員は，近年おおむね増加傾向にあり，平成16年は４万442人（前年比4.1％減）であった。

4-2-1-15図　窃盗・横領の少年検挙人員の推移

　平成16年における窃盗の少年検挙人員の手口別構成比は，4-2-1-16図のとおりである。
　万引きが52.3％と半数を占めており，次いで，自転車盗（19.5％），オートバイ盗（10.8％）の順であった（警察庁の統計による。）。

4-2-1-16図　窃盗の少年検挙人員の手口別構成比

　侵入盗，非侵入盗及び乗物盗という種類別に窃盗の少年検挙人員の推移（昭和55年以降）を見ると，4-2-1-17図のとおりである。
　近年は，侵入盗及び乗物盗が減少傾向にある。

4-2-1-17図　窃盗の種類別少年検挙人員の推移

　侵入盗は，昭和60年をピーク（１万9,751人）として減少傾向にあり，平成16年は4,355人（前年比5.2％減）であった。

　非侵入盗のうち，万引きは，昭和56年をピーク（８万3,891人）として減少傾向にあったが，平成５年から増加に転じ，９年，10年と６万人を超えた。11年以降は４万人台後半で推移し，16年は４万7,218人（前年比0.2％増）であった（警察庁の統計による。）。
　また，ひったくりは，平成７年に1,000人を超え，11年には2,641人に達したが，その後は減少傾向にあり，16年は1,462人（前年比30.4％減）であった（警察庁の統計による。）。

　乗物盗は，昭和59年をピーク（７万7,090人）として減少傾向にあり，平成16年は２万8,713人（前年比11.3％減）であった。特にオートバイ盗の減少が目立っている（警察庁の統計による。）。

　その他の少年一般刑法犯の主要罪名別検挙人員は，巻末資料4-3及び4-4のとおりである。
　近年，詐欺の認知件数が急増しているが（第１編第１章第２節４参照），これと同様に詐欺の少年検挙人員も急増しており，平成16年は1,106人（前年比58.0％増）であった。