1―3―1―1図（P92参照）に示すとおり，少年の一般刑法犯検挙人員中，再犯者の人員は平成9年以降，再犯者の占める比率は10年以降，増加・上昇傾向にあって，平成14年には，人員が3万8,505人，比率は27.2％となっている。
　1―3―2―1表は，平成14年に一般刑法犯により検挙された少年について，再犯者の人員と比率及び前回処分内容を，主要罪名別に見たものである。再犯者の比率は，総数では27.2％であるが，殺人，強盗，強盗致死，強姦及び恐喝で50％を超え，傷害，傷害致死，暴行，脅迫及び「器物損壊等」で40％を超えていて，凶悪犯及び暴力的犯罪で高くなっている。
　また，再犯者の前回処分を見ると，前回に家庭裁判所で審判不開始であった者が検挙人員総数の10.0％で最も多く，次いで，同不処分（3.4％），保護観察中（2.7％）の順となっている。これは，家庭裁判所での少年の処分において，もともと審判不開始が最も多く，次いで保護観察，不処分が多いことを反映しているものと思われる（第4編第2章第2節2少年審判参照）。

1―3―2―1表　少年一般刑法犯検挙人員の主要罪名別・前回処分別人員