麻薬関係法令違反事件(麻薬取締法，あへん法，大麻取締法の各違反事件および刑法の阿片煙ニ関スル罪を含む。以下同じ)。の最近一〇年間における推移を検察庁の新規受理人員によってみると，IV-2図のとおりである。

IV-2図　麻薬関係法令違反事件の推移(昭和28〜37年)

　すなわち，昭和二八年には一，八三七人にすぎなかった麻薬関係事犯は，昭和三〇年には二，八四九人に増加し，その後四年間は一時減少したが，昭和三五年，同三六年にはついに三，〇〇〇人を突破し，昭和三七年には実に三，八〇〇人に達している。
　これを戦前の昭和七年から昭和一六年までの一〇年周についてみると，IV-3図のとおりである。

IV-3図　麻薬関係法令違反事件の推移(昭和7〜16年)

　これによると，昭和九年に五八六人に達したのちは逐年減少し，昭和十六年にはわずかに六三人となっている。もっとも，戦後の立法により新たに処罰の対象に加えられたいくつかの違反形態があるが，このことを考慮に入れても，戦前の一〇年間の合計が，最近の一年間の受理人員にも満たないということは注目に値しよう。
　次に，最近五か年間の法令別受理人員についてみると，IV-8表のとおりである。

IV-8表　麻薬関係事犯法令別受理状況(昭和33〜37年)

　すなわち，各年とも八五・三％ないし九五・六％が麻薬取締法違反で占められており，大麻取締法違反および「阿片煙ニ関スル罪」はきわめて少ない。もっとも，「阿片煙ニ関スル罪」が少ないのは，ほぼ同様の規定をもつあへん法違反によって受理される事例が多いためであろう。昭和三五年に戦後最高を示した麻薬関係事犯は，昭和三六年に若干の減少を示しているが，これはあへん法違反事件の減少によるものであって，麻薬取締法違反事件は依然として増加しており，昭和三七年において，戦後最高といわれた昭和三五年の受理数をはるかに上回っていることは，特に注目されねばならない。ただし，この数の増加は直ちに麻薬関係事犯の増加状況を示すものとは断定し難く，暗数が多いとみられるこの種事犯においては，取締検挙の強化という条件も，受理事件の増加に相当影響しているとみるべきであろう。
　次に，昭和三六年および昭和三七年における受理区分についてみると，IV-9表のとおりである。

IV-9表　麻薬関係法令違反事件受理区分別人員

　右の表において，特別司法警察員からの送致数は，麻薬取締官，麻薬取締員，海上保安官からの送致数を示すものである。また，「他の検察庁から移送」というのは，管轄の問題から各検察庁間相互において移送し，これを受理した人員数を示し，「家庭裁判所からの逆送」というのは，少年事件において刑事処分を相当とする逆送人員，または年齢超過による逆送人員をいう。この表によると，通常司法警察員すなわち警察官からの送致人員が総数の七七・九％ないし七九・六％に達し，麻薬取締官等特別司法警察員による送致事件人員数は，総数の一〇・三％ないし一〇・九％にしかすぎない。この表で，特に目だつのは，検察官認知および直受事件の増加と家庭裁判所からの逆送事件の増加であるが，検察官，裁判官においても，麻薬事犯を重視し，漸次厳重な態度をもってのぞんでいることがうかがい知られる。
　次に，麻薬關係事犯のうち，代表的な麻薬取締法違反事件の各地検別受理人員についてみると，IV-10表のとおりである。

IV-10表　各地検別麻薬取締法違反事件受理人員(昭和36,37年)

　これによると，全国の総受理人員の七九・七％ないし八三％を，横浜，大阪，東京，福岡，神戸の五地検で占めており，昭和三七年は，そのうち特に横浜と神戸の増加が目だっている。この種犯罪は麻薬中毒者が密集している地区に集中することから当然であるが，これに対し，あへん法違反および大麻取締法違反は，密栽培事犯が多い関係からか，法務省刑事局の調査によると，昭和三七年のあへん法違反の五三％余が東北，北海道で受理され，大麻取締法違反の九四・八％が東北地方で受理されている。麻薬関係事犯の分布を示すものとして興味深い。
　次に，麻薬取締法違反の国籍別受理人員についてみると，IV-11表のとおりである。麻薬取締法違反事件のうち，外国人によってその一二％ないし一九％が占められ，外国人のうちでは朝鮮人がその大部分を占め，昭和三六年においては，その八〇・五％までが朝鮮人である。そしてこれらに次ぐものは中国人であり一七・九％ないし二八・四％を占めている，麻薬取締法違反事件においては，密輸，卸元，大口密売者等いわゆる密売組織の上層幹部に中国人，朝鮮人が多くみられている現況にかんがみると，この種事犯における外国人の役割は，決して軽視できないものがあるといわなければならない。

IV-11表　麻薬取締法違反国籍別受理人員(昭和33〜36年)