平成１０年版　犯罪白書第3編/第7章/第2節/2

　イギリスの少年司法制度は,主に児童少年法(1933年,1963年,1969年),児童法(1908年,1989年),刑事裁判法(1948年,1961年,1967年,1972年,1982年,1987年,1988年,1991年,1993年),刑事司法及び公共秩序法(1994年)等によって定められている。
　イギリスでは,警察に検挙された犯罪少年は,事案が軽微な場合などには,警察段階で警告を受ける。この警告には,非公式で記録に残らない注意処分(warning)と少年が非行事実を認めた上で,保護者と共に署名する正式な警告処分(caution)の2種類があり,警告処分は,我が国の起訴猶予処分に類似している。1996年に正式起訴犯罪について警告処分を受けた者ほ,全体で19万810人であるが,そのうち10歳以上18歳未満の少年の占める比率が41.9%となっている。また,少年による正式起訴犯罪に占める警告処分の比率を見てみると,1992年の71.7%をピークに低下して,1996年には50.5%となっているが,なお少年の正式起訴犯罪における処分の過半数を占めている。
　警察によって検挙され,注意処分や警告処分で処理されなかった事件は、警察によって訴追(charge)がなされ,検察庁(Crown ProsecutionService)に引き継がれる。検察庁では,有罪を立証できる十分な証拠があるかどうかを判断し,あると判断した場合には公訴を維持する。なお,検察庁において公訴を維持するだけの公益性がないと判断された場合には,警告処分相当の意見が付され,事件が警察に差し戻される場合もある。
　裁判所受理時10歳以上非行事実認定時18歳未満の犯罪少年による事件は,殺人罪で起訴された場合及び成人と共に起訴された場合を除き,原則として少年裁判所(youthcourt)での略式裁判(summary trial)によって審理される。少年裁判所は,治安判事裁判所(magistrates'court)の中の特別な裁判所であり,原則として法律家の資格を有しない特別の研修を修了した男女1人ずつを含む治安判事3人によって構成される。少年裁判所における審理は,非公開であり,事件関係者,報道関係者その他裁判所が許可した者等一定の者以外は出席することができず,また,報道関係者は少年を特定する事項を記事にしたり写真に撮影して報道することば原則として禁止されている。また,陪審制度は認められていないが,審理の方法は,成人の場合と同様にいわゆる当事者主義によるものであって,検察官が挙証責任を負っている。なお,1997年に成立した犯罪(量刑)法により,裁判所は,公共の利益があると認めたときは,10歳以上18歳未満の少年の有罪が認定された時点で,その氏名等の公表の禁止を解除することができることとされた。
　少年裁判所では,一つの事件について最長6月(合計でも1年)を超える施設収容命令を言い渡すことはできず,15歳以上18歳未満の少年について,これを超える処分が適当であると判断した場合には,非行事実の認定後に,処分言渡しのため刑事法院(CrownCourt)に事件を移送する。また,少年裁料所は,事実認定を含めて刑事法院で裁判を実施することが適当であると判断した場合にも,事件を刑事法院に移送する。
　少年が,殺人罪で起訴された場合には,事件は自動的に刑事法院に移送される。また,少年が成人と共に起訴された場合には,事件は治安判事裁判所に係属し,その後事案及び罪状認否の状況に応じて,治安判事裁判所で審理を行うか,あるいは刑事法院又は少年裁判所に移送される。
　なお,治安判事裁判所においては,少年に対する処分は罰金等軽微なものに制限される。
　一方,18歳以上21歳未満の青年の事件は,治安判事裁判所又は刑事法院が管轄するが,21歳以上の成人とは異なる処分が行われ,少年処遇としての,出頭所出頭命令,青少年犯罪者施設収容命令の言渡しができる。
　裁利所において有罪とされた少年に対して科することができる処分の種類は,少年裁判所刑事法院あるいは治安判事裁判所によって相違があるが,絶対的免除(absolutedischarge),条件付き免除(conditional discharge),罰金(fine〉,出頭所出頭命令(attendance centreorder),監督命令(supervision order),保護観察命令(probation order),社会奉仕命令(community serviceorder),保護観察命令と社会奉仕命令を組み合わせた結合命令(combination order),電子監視を含む外出禁止命令(curfew order),青少年犯罪者施設収容命令(detentionin a young offenner institution),1933年児童少年法による拘禁命令(detention under,s53 ofthe CYPA 1933),閉鎖施設訓練命令(secure training order)などがあり,このうち監督命令,出頭所出頭命令,青少年犯罪者施設収容命令(15歳以上21歳未満の者に適用),1933年児童少年法による拘禁命令(10歳以上18歳未満の少年すべてに適用),閉鎖施設訓練命令(12歳以上15歳未満の少年に適用)が青少年に固有の処分である。
　なお,施設収容命令により言い渡すことのできる収容期間は,少年裁判所が1年以内,刑事法院が2年以内とされているが,さらに,刑事法院では,①法定刑が成人であれば14年以上の拘禁刑に当たる事件,②強制わいせつ事件,③無謀運転による過失致死事件,④アルコール又は薬物摂取下の酩酊運転による過失致死事件といった重大な事件については,1933年児童少年法53条を適用し,少年に対して(ただし,③及び④に関しては14歳以上の者にのみ適用される。)成人と同様の期間,拘禁を言い渡すことができる。