III-107図は,昭和39年から平成8年までの間について,一般保護事件における付添人の選任状況を見たものである。

III-107図　一般保護事件終局総人員中の付添人選任人員及び付添人選任率(昭和39年〜平成8年)

　付添人の選任がなされた人員(以下,本項において「付添人選任人員」という。)及びその終局総人員に占める比率(同じく「付添人選任率」という。)は,昭和52年を底に増加・上昇傾向が顕著であり,特に,近年は,弁護士が付添人として選任される比率が高くなっている。
　さらに,付添人選任率を,殺人等の主要な非行名別に見たものがIII-108図である。

III-108図　非行名別一般保護事件終局総人員中の付添人選任率(昭和39年〜平成8年)

　殺人,強盗,強盗致傷,覚せい剤取締法違反のいずれも,昭和60年前後から付添人選任率が上昇し,平成8年には,それぞれ,約63%,約17%,約23%,約11%となっており,一般保護事件全体の付添人選任率より高くなっている。