II-3図は，昭和24年以降について，検察庁の新規受理人員の推移を示したものである。(巻末資料II-1参照)

II-3図　検察庁の新規受理人員の推移

　検察庁新規受理人員は，昭和28年以降，業過及び道交違反の増加に伴って増加し，40年には約592万人の過去最高数値を記録した。その後，43年の交通反則通告制度(第1編第2章第2節1参照)の導入による道交違反の減少等により，44年には約270万人にまで急減したものの，46年以降再び増勢に転じた。その後は起伏を示しながら推移し，61年には約324万人を記録したが，交通反則通告制度の適用範囲が拡大された62年，翌63年と激減し，その後もおおむね減少傾向を示し続けている。平成8年は前年よりわずかに増加して，206万1,526人となっている。