第二次世界大戦終結前においては，検察組織の基本は裁判所構成法(明治23年法律第6号)によって定められていた。
　同法によると，検事局は各裁判所(民事地方裁判所を除く。)に付置され(戦前の裁判所の構成については，本編第4章第1節参照)。，大審院検事局に検事総長が，控訴院検事局に検事長が，地方裁判所検事局に検事正がそれぞれ置かれ，各裁判所(民事地方裁判所を除く。)検事局に検事が置かれていた。
　また，検事は，単独官庁として，独立してその事務を行うものとされていたが，組織の上では，その職務を実行するに当たって上官の命令に従う義務を負い，検事総長，検事長及び検事正は，管下の検事の事務を自ら取り扱う権限(引取権)及び管下の検事の取り扱う事務を他の検事に移す権限(移転権)を有し，準行政組織体ともいうべき組織を構成していた。