交通短期保護観察少年に対する処遇は，遵法精神のかん養，安全運転に関する知識の向上，安全運転態度の形成を目的として，全国一律に実施され，方法としては，2回ないし3回の集団処遇を実施するとともに，本人に対し毎月1回，自己の生活状況を書面で報告させ，車両の運転による再犯・再非行がなければ，3か月以上4か月以内の期間内に保護観察を解除することになっている。平成4年において，交通短期保護観察を終了した者は4万6,723人であるが，そのうち4万6,493人(99.5%)が解除によるものである。
　なお，6か月を超えても解除できない状態にある者に対しては，当該保護観察処分の決定をした家庭裁判所の意見を聴いて，保護観察処分少年に対するのと同様の処遇が行われる。
　IV-18表は，集団処遇の標準的な実施内容の概要を示したものであり，各庁は，これに沿って具体的なカリキュラムを定めている。

IV-I8表　交通短期保護観察集団処遇カリキュラム

　集団処遇の実際を見ると，集団討議では，具体的な違反・事故事例の研究のほか，安全運転の心構えや運転者の責任などのテーマが取り上げられ，運転適性検査・テストでは，自動車運転態度検査，法務省式人格目録，法規テストなどが行われている。また，処遇効果をより高めるために，有免許者と無免許者，業過による者と道路交通法違反による者というようにグループ分けし，それぞれの問題態様に応じた集団処遇が実施されている。平成4年における実施状況は，実施回数5,204回，実施対象延人員8万5,390人であり，1回当たりの実施対象人員は16.4人となっている。なお，集団処遇に際し，各種検査の実施について少年鑑別所の協力を得ているほか，自動車教習所，警察，　BBSなとの協力を得ているところもある。集団処遇を実施する場所としては，各庁に設けられている集団処遇室のほか，保護観察所以外の公共施設などを借用しているが，IV-46図は，平成4年の実施状況を実施場所別に見たものである。

IV-46図　交通短期保護観察集団処遇実施状況(平成4年)