仮出獄者や保護観察付執行猶予者に対しても，その特性に応じた処遇が各庁において工夫されているが，集団処遇はほとんど行われていない。対象者の数が少なく集団を編成しにくいことや，仕事等の関係で対象者の出席が困難であるという事情による。したがって，個別処遇が中心になるが，前述の個別処遇手引書などが参考とされている。また，対象者を取り巻く生活・職場環境の改善を図り，家族や職場の人々の理解や協力を求め，被害者への慰謝・弁償に関して助言する，といった取組も重視されている。