平成4年の検察庁新規受理人員総数219万4,827人中，少年は36万2,971人(16.5%)を占めるが，そのうち，交通関係業過が6万508人(16.7%)，道交違反は14万7,783人(40.7%)であり，両者を合わせると総数の57.4%を占めている。
　IV-10表は，最近5年間における少年の交通関係業過及び道交違反の新規受理人員を見たものである。

IV-10表　少年の交通関係業過及び道交違反の検察庁新規受理人員(昭和63年〜平成4年)

　IV-11表は，家庭裁判所が検察官に送致したいわゆる逆送事件における交通関係業過と道交違反について，最近5年間の検察庁処理状況を見たものである。
　交通関係業過では略式命令請求が減少し，公判請求が増加傾向にあるが，道交違反ではいずれの年次も略式手続により処理されている者がほとんどを占めている。

IV-11表　少年の交通関係業過及び道交違反検察官送致事件の処理状況別構成比(昭和63年〜平成4年)