IV-1図は，昭和30年以降における交通事故の発生件数，交通事故による死亡者及び負傷者の人員を示したものである。死亡者数では，45年に最高の1万6,765人に達したが，その後急激に減少し，54年にはピーク時のほぼ半数の8,466人を記録している。その後は比較的小さな幅で増減を繰り返しているが，63年に再び1万人を超え，平成4年には，前年より更に3.1%増の1万1,451人となっている。負傷者数では，昭和45年に最高の98万1,096人に達した後急激に減少し，52年には59万3,211人に至ったが，その後は再び増加傾向に転じており，平成4年には，前年より4.2%増の84万4,003人となっている。交通事故による死傷者が戦後最大を数えた昭和45年と比べると少ないものの，平成4年における死傷者の合計は85万5,454人にも上っており，これを1日当たりで見ると，死亡者は約31人，負傷者は約2,300人で，人口10万人当たりで見ると，死亡者は約9人，負傷者は約680人という高い数値となっている(巻末資料IV-1表参照)。

IV-1図　交通事故の発生件数及び死傷者数の推移(昭和30年〜平成4年)

　IV-2図は，昭和50年以降における人の死傷を伴う交通事故を起こした自動車の車種別発生件数の構成比の推移を見たものである。普通乗用車(軽乗用車を含む。)による事故が最も多く，平成4年では63.2%であり，このうち96.1%は自家用自動車による事故である。これは，自家用自動車の保有台数が多いことによるものであるが，自動車1万台当たりの事故発生件数で見ると，自家用普通乗用車は104.4件であるのに対し，事業用普通乗用車(タクシー及びハイヤー)は622.1件と圧倒的に多くなっている。また，原動機付自転車による事故発生件数は，1万台当たり31.9件である。

IV-2図　車種別交通事故発生件数の構成比の推移

　IV-1表は，車両等による人身事故の類型別発生状況を，昭和41年以降5年おきと平成4年について示したものである。人対車両の事故は減少傾向にあるが車両相互間の事故は増加傾向にあり，車両単独の事故は増減を繰り返しながら推移している。4年における事故の類型を見ると，車両相互間の事故が57万1,853件で交通事故全体の82.2%を占め，そのうち34.2%が出会い頭の衝突，29.5%が追突事故となっている。人対車両の事故は8万2,232件(11.8%)，車両単独の事故は4万1,024件(5.9%)である。人対車両の事故では，横断歩行中の事故が最も多くなっている。

IV-1表　事故類型別人身事故発生状況(昭和41年，46年，51年，56年，61年，平成3年，4年)

　IV-3図は，昭和41年以降の交通事故による死亡者の年齢層別構成比の推移を示したものである。交通事故による死亡者の割合は，10代，20代の青少年と60歳以上の高齢者で高くなっているが，特に高齢者の死亡者は，41年の18.2%からおおむね上昇し，平成4年には32.9%となっている。

IV-3図　交通事故死亡者数の年齢層別構成比の推移(昭和41年〜平成4年)