III-33図は，平成3年と4年に検察庁が受理した公務員犯罪(道交違反を除く。)のうち，法令により公務に従事するとみなされる公務員(以下「みなす公務員」という。)によるものを除いた犯罪を，罪名別に示したものである。4年の受理人員総数は，前年より1,476人(7.6%)増加して2万980人となっており，これを罪名別に見ると，業過が総数の88.4%と圧倒的に多く，以下，職権濫用，窃盗の順となっている(巻末資料III-3表参照)。

III-33図　公務員犯罪の罪名別検察庁新規受理人員　(平成3年，4年)

　平成4年における道交違反を除く公務員犯罪(みなす公務員によるものを除く。)の起訴人員総数は，前年より196人(5.1%)減少して3,670人となっており，同じく起訴率は，前年より2.2ポイント減少して17.9%となっている。これは，圧倒的多数を占める業過の起訴率が下降(2.6ポイント)したことなどによるものである(巻末資料III-4表参照)。
　III-34図は，平成3年と4年における道交違反を除く公務員犯罪(みなす公務員によるものを除く。)の起訴率を，罪名別に示したものである。4年においては，収賄が最も高く，以下，横領，窃盗の順となっている。職権濫用が低いのは，そのほとんどが告訴・告発によるものであって，事実自体が犯罪とならないもの又は犯罪の嫌疑がないものであるためである。

III-34図　公務員犯罪の罪名別起訴率　(平成3年，4年)