恩赦の効力による種類
　大赦　　　　　　有罪の言渡しを受けた者について，その効力を失わせる。有罪の言渡しを受けない者については，公訴権を消滅させる。
　特赦　　　　　　有罪の言渡しを受けた特定の者について，その効力を失わせる。
　減刑　　　　　　刑の言渡しを受けた者について，刑を軽減し，又は刑の執行を軽減する。刑の執行猶予中の者については，刑の軽減と合わせて猶予の期間を短縮することができる。
　刑の執行の免除　　　　　　刑の言渡しを受けた特定の者について，刑の執行を免除する。
　復権　　　　　　有罪の言渡しを受けたため，法令の定めるところにより資格を喪失し，又は停止されている者について，その資格を回復させる。
　恩赦は，さらに，これを行う方法によって分けると，政令で罪や刑の種類，基準日等を定めて，これに該当する者に対して一律に行われる政令恩赦(大赦，減刑，復権)と，特定の者に対して個別的に審査した上で行われる個別恩赦(特赦，減刑，刑の執行の免除，復権)とがある。
　このうち個別恩赦は，更に常時恩赦と特別基準恩赦とに分けられる。前者は，常時行われ，後者は，政令恩赦が行われる際などに，同恩赦の要件から漏れた者などを対象として，内閣の定める基準により，一定の期間を限って行われる。
　個別恩赦が行われるには，まず，検察官，行刑施設の長又は保護観察所長が，職権により，又は本人の出願に基づいて，中央更生保護審査会に恩赦の上申をする。これを受けた同審査会が，審査を行い，恩赦を相当とした場合には，法務大臣に恩赦の申出を行い，法務大臣が閣議を請議し，これを受けた内閣が恩赦を決定し，次いで，天皇の認証を受け，恩赦が効力を生じる。
　常時恩赦について，平成4年に中央更生保護審査会が新たに受理した人員は113人で，これを繰越人員と合わせると204人となるが，そのうち恩赦の閣議決定が行われた人員は96人であり，同審査会が恩赦不相当とした人員は27人である。
　II-34表は，閣議決定が行われた者を，恩赦の種類・上申者別に見たものである。復権が53人(55.2%)，特赦，刑の執行の免除がそれぞれ20人(各20.8%)となっている。

II-34表　常時恩赦の種類・上申者別人員(平成4年)