前の項目   次の項目        目次   図表目次   年版選択
 平成 5年版 犯罪白書 第2編/第3章/第3節/5 

5 民間の協力組織等

 犯罪者や非行少年の改善更生と円滑な社会復帰を図る更生保護の諸活動は,地域社会の理解と協力を得なければ,十分な効果を上げることが困難である。我が国では,更生保護の諸活動に対して,積極的に参加・協力している民間篤志家が少なくなく,自主的に組織を結成しているものもある。
 主な協力組織等の概況は,次のとおりである。
 BBS会は,非行少年の良い「ともだち」となり,その兄や姉の立場に立ってその立直りを助けるとともに,犯罪や非行のない地域社会を目指して非行防止活動を行う青年の民間団体である。BBSとはBig BrothersandSistersMovementの略語であるが,我が国においては,アメリカ合衆国の先例を参考として,昭和22年に京都の学生によって始められ,25年には全国組織が結成された。BBS会の組織は,市区町村等の地域を単位として結成されている地区BB色会が基盤となっているが,平成5年3月31日現在,地区会の数は567で,会員数は6,129人である。BBS会の最も重要な活動は,保護観察所などから依頼を受けて行う「ともだち活動」であるが,同日現在,その対象少年の数は237人である。
 更生保護婦人会は,婦人の立場から,地域社会の犯罪予防と犯罪者や非行少年の更生に協力することを目的とする婦人の民間団体である。昭和24年に犯罪者予防更生法が施行された後,市区町村等の地域を単位に地区会が組織されるとともに,県単位,地方ブロック単位の組織化が進み,39年には全国組織が結成された。平成5年3月31日現在,地区会の数は1,219で,会員数は19万1,268人である。
 協力雇用主は,保護観察又は更生緊急保護の対象者を,犯罪や非行の前歴を承知の上で雇用し,その改善更生に協力している。これは,もともと保護司や更生保護会が,知人の事業家に対象者の就職について協力を求めたことに始まったものである。その後,保護観察所,保護司組織,更生保護会などが協力者を求め,一部には,「協力雇用主会」などの名称で組織化されているところもある。平成5年3月31日現在,協力雇用主の数は,個人と法人を合わせて3,939であり,被雇用者の数は888人である。協力雇用主を業種別に見ると,同日現在,建設業42.6%が最も多く,以下,製造業20.1%,サービス業11.9%の順であり,これらで70%以上を占めている。